金融庁により2023年3月以降、有価証券報告書を発行している企業のうち上場企業約4,000社に人的資本の情報開示が義務づけられるなど、企業における人的資本の情報開示が進んでいます。

上場企業においては、新たな投資を呼び込むことができるなどのメリットもある人的資本の情報開示ですが、そのような中、非上場の中小企業においても、人的資本の情報開示を行う企業が増え始めています。

今回は、株式会社コトラの人的資本コンサルティングのサポートをうけ、中小企業としては国内２社目となるISO 30414認証を取得した株式会社コンフォートジャパンに、なぜ今人的資本の情報開示に取り組むのかについて、インタビューを行いました。

詳細は以下PRtimesのストーリーよりご覧ください。

https://prtimes.jp/story/preview/wxGl7OT7M1r/H0RFBW3lg_YcHqiWT1zbvw